2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号
私は、政務官として、国際司法裁判所の岩沢雄司判事の再選や、万国郵便連合、ＵＰＵ国際事務局長選挙の目時政彦氏への協力要請を各国に対して行ってまいりました。また、過去には、緒方貞子国連難民高等弁務官、天野之弥国際原子力機関事務局長などが日本人として活躍されました。 政府や外務省のみならず、我々国会議員も、機会を捉えて候補者のＰＲに励む必要があります。
私は、政務官として、国際司法裁判所の岩沢雄司判事の再選や、万国郵便連合、ＵＰＵ国際事務局長選挙の目時政彦氏への協力要請を各国に対して行ってまいりました。また、過去には、緒方貞子国連難民高等弁務官、天野之弥国際原子力機関事務局長などが日本人として活躍されました。 政府や外務省のみならず、我々国会議員も、機会を捉えて候補者のＰＲに励む必要があります。
現在、ＵＰＵ、万国郵便連合、この選挙が本年行われる、事務局長選挙が行われるわけでありまして、日本人候補を立てておりまして、関係省庁と連携してポストを獲得していきたいと思います。
来るＵＰＵの選挙に向けて、しっかりと民主主義、透明性を求めるリーグを固めていただきたいと思います。 従来、安全保障分野というのは、陸海空に代表される伝統的な防衛力を前提としてきました。しかし、今後の国家間の交渉は、むしろこのようなクラシカルな分野だけではなくて、国民生活に直結する経済や技術、公衆衛生などの身近な分野が主戦場になってくるのではと私には思えます。
そうした観点から、我が国としては、一つには、それぞれの機関の運営にしっかりと関与をして、こうした公正性というものをしっかりと担保をしていく、そういった努力をまずするということ、そしてもう一つは、先ほど、事務局長ということ、言及もありましたけれども、事務局長のポストというものに向けて、例えば昨日、ＯＤＡ特委でも言及いただきましたけれども、例えば今年、ＵＰＵの事務局長選挙もございます。
今年行われる万国郵便連合、ＵＰＵ選挙を始め、世界を牽引する専門機関のトップ人事を狙える日本人の養成、国連システムのミドル、ジュニアマネジメントも含めたその層を支える国際人を安定的に輩出し、その層を厚くする外交戦略を見据え、ＯＤＡとの連携を強めていただきたいと切に願います。 以上で第二班の報告といたします。ありがとうございました。
ＵＰＵ、委員御指摘のとおり、国際郵便のルールメーキングなどを行う国連の専門機関でございます。ちょうど一年半前、二〇一八年の十月に、我が国として正式に事務局長候補として日本郵便株式会社執行役員目時政彦氏を擁立することを表明し、今、外務省を始め関係府省、また関係業界団体等と緊密に協力をしつつ、支援要請を行っております。 御指摘のとおり、当選すれば、アジア地域初の事務局長となるわけであります。
実は、ことしの八月にコートジボワールで実施が予定されている万国郵便連合、ＵＰＵの国際事務局長の選挙に日本郵便の執行役員の目時政彦氏が立候補しています。皆さんのお手元に資料をお配りしております。もちろん、ちょっと八月に本当にＵＰＵの選挙ができるのかという話もありますけれども、この目時さん、現在も郵便業務理事会、ＰＯＣ、ポックというんですか、の議長で、海外での認知度も高い。
今、総務省関係の国際機関に勤務する日本人職員の状況として、二〇一九年二月現在ですけれども、国際電気通信連合、ＩＴＵに七名、それから経済協力開発機構、ＯＥＣＤに二名、アジア・太平洋電気通信共同体、ＡＰＴに三名、それから万国郵便連合、ＵＰＵに四名、さらに、国連に、アジア太平洋統計研修所、統計部として二名が在籍をしておるところでございます。
このＵＰＵ条約発効の手続については、例えば全加盟国が批准をしなきゃいけないのかという点について、この発効の手続はどうなるのかについて改めてお聞きしたいと思います。
特に郵便の分野におきましては、我が国は、万国郵便連合、ＵＰＵの災害対策プロジェクトへの専門スタッフの派遣でありますとか特別拠出金の拠出を行いまして、各加盟国における災害に強い郵政事業体への移行促進への調査でありますとか各国の自主計画策定支援等、ＵＰＵの取り組みを積極的に支援しております。
ＵＰＵにおきましても取り組みを進めているところでございますので、具体的な取り組みを一つ御紹介させていただきたいと存じます。
私は、この郵政というものは、ＵＰＵという万国の郵便組織があるように、やはり世界共通の議論ができる場所が、もうプラットホームができておりますので、そういう場所を活用していただきたいと思いますし、また、別途アジアの国々の郵便関係者が集まるようなまた場もあるというふうにお聞きしておりますので、その国際的な協力というものを、国際的な物流がきちんとできるように、また郵便がきちんと配達できるように是非設計していただきたいと
ロシアにつきましては、例えば、先般、ＵＰＵのフセイン事務局長とお会いしてお話をする中で、ロシアの側から、逆にフセインさんから、ロシアの側に貯金の事業なども、保険の事業なども進めてほしいという話をしてくれないかという情報に接する機会がございました。藤末委員御指摘のように可能性は極めて大きいと思いますので、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
現在、万国郵便連合、ＵＰＵと、それから世界税関機構、ＷＣＯにおいて、国際郵便物の情報を仕出し地から事前に電子データにより入手するということの取り組みを行っております。 我が国といたしましても、こうした国際的な潮流におくれることがないよう、郵便事業を所管する総務省等と連携して、当該取り組みに積極的に関与していく考えでございます。
○玉城委員 金融庁はきょうはお願いしていないんですが、例えば、マネーロンダリングだとかもろもろ、やはり取り扱う内容については、それぞれの国できちんと対応するというふうなことがまず真っ先にとられなければならない対応ですが、国際間、万国郵便連合、ＵＰＵでもさまざまな問題がやはり提起され、それが四年に一回の大会議のみならず、例えば、毎年の実務者の連絡ですとか、あるいはまた、適宜適切に、そこは内容に対してきちんと
まず最初にお伺いしたいと思いますが、この万国郵便連合、ＵＰＵというふうにいうそうですが、このＵＰＵの常設機関の中に、管理理事会、郵便業務理事会、諮問委員会、それから国際事務局ほか、いろいろな常設機関があるわけですが、この中の管理理事会についてまずお尋ねしたいと思います。
まず一つ目が、昨年の十月、私は偶然いろんなことが重なったんですが、ドーハで行われました万国郵便連合、ＵＰＵの四年に一回の大会議に日本役員団の団長として大変光栄にも参加させていただきました。本当に率直に申し上げますと、その際に痛感したことですが、日本人の郵便、先達が築いてきた国家の礎というものが本当に世界から尊敬されております。
ＵＰＵ加盟国における郵政事業の経営形態を見ても、国や公社等が六六％、株式会社であってもその七九％は国が全株式を持って、国の意思が貫徹できるようになっているのであります。
○副大臣（中塚一宏君） ＵＰＵ二〇〇九年公表資料に基づきまして、可能な限り、把握できる限り調べました。百五十六か国分類いたしましたら、国営と公社で約三分の二、株式会社は三分の一でございます。その三分の一の株式会社のうち株式保有割合把握可能な三十八か国を分類をいたしましたら、政府等による全株保有が八割、その他が二割ということでございます。
さらに、ＵＰＵ加盟国の中で株式会社形態を取る国が三十二か国ありますけれども、このうちの二十七か国、ここが金融のユニバーサルサービスを守るということも含めて国営なり準国営という経営を行っているというふうに聞いています。したがって、全株放出ということにつながると、例えば簡易保険を扱っている過疎地、こういったところでは大変な問題になるんではないか、このように考えています。 以上です。
まず第一に、今回の改定の中で一番大きなものは到着料の引き上げでございますが、日本も加盟する万国郵便連合、ＵＰＵ、百九十一の国と地域から成っているということでございますが、先進国はその中で何カ国あって、当然日本は含まれていると思いますが、先進国の中に、ほかのアジアの国を含めまして、含まれているかどうかをまずはお尋ねしたいと思います。
そして、二十九の先進国の中で、アジアの国では唯一日本だけが先進国という枠組みの中に入っておりまして、例えば中国ですとか韓国だとかいうほかのアジアの国は途上国の枠組みの中でＵＰＵの中では扱われているというふうに理解をしておりますので、もし間違っておりましたら後で御訂正をいただければと思います。 今回の郵便料の到着料の引き上げですが、これはいわゆる名あて国側への配達手数料ということでございます。
こういう人たちを、選挙があるというと、大体今から十年以内に、三年間で百幾つ国際機関の選挙がありますので、そういったものに出す人間を各省庁で、ＩＴＵならＩＴＵ、ＵＰＵならＵＰＵに出す人間はこれで、何年後に入れかえ選があって、何年後にこれをしてというのはちゃんと決まっているはずなんだから、それをおれたち外務省に出せ、我々が選挙対策本部をやる、こういうのは思いつきでぱらぱらやるとどこかの党の選挙みたいなことになっちゃうから
ＵＰＵという万国郵便連合ですか、これは一八七四年に創設されまして、世界でも、国際機関の中でも最古の機関だとも言われております。また、百九十カ国・地域が加盟をしている条約でございまして、その歴史も深く、また、五年に一度議論され、見直されてきた歴史を考えると、本当に国際郵便において、各国の取り組み、また国際協力というのは、今までいろいろな形で議論をされてきたのだと思います。
今申し上げましたとおりで、直接的にリメーリングについての決議あるいは条約改正というものが行われたわけではございませんが、今後も国際的な協力が大事だと思っておりますので、ＵＰＵの加盟国とともに、状況を見きわめながら対処してまいりたいと思っております。 以上でございます。
それで、具体的な問題に入りますが、二つに分けられると思うんですが、一つは郵便貯金制度、そういったソフトなものをどうやって普及させていっているのかということと、そういうことも含めて資金的な援助という、二つあると思うんですが、簡単に申してまいりますが、そのソフトの部分は、ＵＰＵ、今出ておりますＵＰＵ、それからアジア・太平洋郵便連合という、ＡＰＰＵというのがあるんですが、こういった全世界じゅうの郵便関係者
日本は、この分野の先進国として従来から連合のいろいろな会議に積極的な提言を行い、このＵＰＵの活動に貢献をしております。 理事会、委員会等における議長職の遂行であるとか、事務局への職員派遣、技術協力のための専門家の派遣、分担金の最高分担単位の負担、特別活動への任意拠出等々でございまして、大変積極的な貢献を日本としてはやっているところでございます。
郵便事業の民営化を行っている国の数でありますが、ＵＰＵ加盟国百九十か国・地域の中で、事業体の名前にストックカンパニーやリミテッドという英文表記の文言がある国を民営化している国と便宜上仮定してとらえて推計いたしますと、合計三十二か国となります。
いわゆる郵便ネットワークをやります、窓口をやります、表向き私たちが言いますいわゆる郵便局というものが、仮に特定郵便局というものが、郵便配達業務というのは、これはＵＰＵによって決められた万国郵便条約に基づいて必ずあります。そういったようなものだけが残って、いわゆる別会社になりました金融とか保険とかいう業務をやらない可能性がある。それでは本来の行政サービスが落ちることになりかねない。